1. なぜ日本の大手金融グループがXDCに関与を深めるのか
SBIホールディングスは、Web3と既存金融の融合を推進する国内大手金融グループです。彼らが数あるパブリックチェーンの中でXDCに関与を深めている背景には、XDCが抱える主眼が「貿易金融」という実需領域の非効率性解決に向けられている点があります。特に、未充足の貿易金融需要（貿易金融ギャップ）は、アジア開発銀行（ADB）が世界全体で約2.5兆ドル規模と推計しており、この領域は大きな事業機会として注目されています。
SBIグループは、アラブ首長国連邦のTradeFinex Tech Ltd.（XDC Network関連事業を展開する企業）との合弁会社「SBI XDC Network APAC」を設立し、日本およびアジア太平洋地域におけるブロックチェーン活用の可能性を探っています。単なる暗号資産の取り扱いにとどまらず、新しい次世代インフラとしての検証を進める姿勢を見せています。
2. R3 Cordaとのパブリックチェーン接続の検証・PoC報告
大きなニュースとして、エンタープライズ向けのプライベートブロックチェーンである「R3 Corda」とパブリックチェーンであるXDCネットワークを接続する取り組みが進められています。2024年5月には、SBI XDC Network APACとSBI R3 Japanが、R3 CordaとXDCネットワークを用いた企業間決済のPoC（概念実証）を実施し、2024年5月31日にその完了を公表しました。
企業の内部データ（信用情報など）はCordaで保護しつつ、価値の決済自体はパブリックチェーンでシームレスに行うハイブリッド運用の検証が行われました（PoCレベルの技術検証であり、実用化は今後の課題となります）。これにより、ブロックチェーン技術を長期的視点で実務導入するための一つの先行事例として位置づけられます。
3. SBI XDC Network APACと貿易金融デジタル化の試み
SBI XDC Network APAC株式会社は、2023年12月18日に設立されたSBIグループ（出資比率60%）とTradeFinex Tech（40%）の合弁会社です。日本およびアジア太平洋地域において、XDC Networkの事業開発や貿易金融を含むユースケース開拓を進めています。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | SBI XDC Network APAC 株式会社 |
| 出資比率 | SBIHD 60% / TradeFinex 40% |
| 設立日 | 2023年12月18日（東京都港区） |
🌍 デジタルな貿易金融実需への応用構想
貿易金融の実需領域への応用として、将来的には、各種の貿易分野への応用可能性が想定されます。紙ベースになりがちな書類管理や、資金回収のタイムラグを、XDCネットワークなどの技術を用いて効率化する方向性が検討されています。
技術の進展により、将来的には輸出業者が早期に資金回収を行えるようになり、商取引のワーキングキャピタル（運転資金）効率が改善されることなどが期待されています。
4. SBI VCトレードのXDCステーキング利回りの目安
SBI VCトレードは2023年に国内で早期にXDCの取扱い・ステーキング対応を進めました。自らバリデータノードを運用し、ユーザーは口座に保有するだけでステーキング報酬を受け取れます。
開始当初の目安として、年率5.0～8.0％程度が見込まれると案内されましたが、現在は変動しています。実際の付与率はネットワーク状況・手数料条件等により変わるため、最新の実績は公式情報を確認してください。
XDCはSBI VCトレードにおいて取引可能な銘柄の一つとなっています。
5. SBIグループのXDC・Web3戦略ビジョン
SBIグループの経営層は、長年にわたり「アナログからデジタルへの移行」、特に各種資産のトークン化による新しい金融インフラの構築に強いコミットメントを示してきました。XDCネットワークをはじめとする実需向けブロックチェーンも、そのビジョンを構成する複数の技術選択肢の一つとして検討されています。
大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）で開設されたセキュリティトークン市場などの動きとも連動し、デジタル資産と実体経済を繋ぐエコシステムの構築が急ピッチで進められています。
🔒 貿易金融DXにおける基盤技術の重要性
一般論として、将来的な貿易金融DXにおいては、ブロックチェーン上での「電子船荷証券（eBL）」や「原産地証明書」のデジタル管理基盤の確立が極めて重要になると考えられており、SBIの包括的なデジタル資産戦略とも親和性があります。
6. 【アプローチの比較】SBI/XDC戦略 と 国産基盤（Progmat等）
日本のデジタル資産市場におけるアプローチの違いを見てみましょう。パブリックチェーンとコンソーシアム（許可型）基盤のそれぞれに強みがあります。
| 比較軸 | SBI（XDC活用等）のアプローチ | Progmat等の信託基盤アプローチ |
|---|---|---|
| 技術基盤 | XDC Network (L1パブリック) / 一部Corda | Progmatコア (エンタープライズ向けDLT等) |
| 主なターゲット | グローバル貿易金融・国境を越えるDX | 国内不動産ST・社債・ユーティリティ・信託型SC |
| 戦略思想 | パブリックチェーンのオープンな流動性・接続性を志向 | 信託機能と法的確実性に基づく制度準拠性を重視 |
Progmatが信託制度に根ざした「国内・制度志向の堅牢な基盤」であるのに対し、SBIによるXDCの活用は海外展開やグローバルな流動性との接続を見据えた「オープン志向のアプローチ」として相互補完的な位置づけにあると言えます。
7. アジア地域におけるサブネット構想への期待（仮説）
XDCネットワークが持つサブネット技術は、メインネットのセキュリティを継承しつつ、特定の管轄区域のルールに合わせた独立設定が可能な点に特徴があります。
将来的には、この枠組みを活用して日本・シンガポール・香港などのアジア地域を結ぶ、新しいデジタル貿易回廊の基盤として機能するのではないか、というアイデアも将来の応用可能性として想定されています。公式に確定した事項ではなくあくまで仮説レベルの構想ですが、こうした柔軟な拡張性がXDCのポテンシャルの源泉です。
8. XDCの法的位置づけ
日本国内でのXDCの法的地位は、現在のところ概ね以下のように整理されています：
- 資金決済法上の暗号資産： SBI VCトレード等において、暗号資産（仮想通貨）として取扱われています。
- RWA基盤としての可能性： 一方で貿易債権のトークン化など、実体経済と結びつくプラットフォームとして利用されるケース（実証段階含む）が注目されています。これは金融商品取引法上のセキュリティトークン（ST）を管理する基盤として利用される可能性を秘めています。
※ XDCの暗号資産としての取扱いは取引所情報に基づく事実です。ST基盤としての応用は将来展開への推考を含みます。
SBIグループのRWA戦略とデジタルバンキング
識者K（シンクタンク出身）のプロフェッショナル・インサイト
SBIホールディングスが推進するRWA（現実資産）戦略やエコシステム構築は、単なる暗号資産売買の枠を超えた「デジタル金融インフラの再構築」の一環です。
大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）におけるセキュリティトークン市場の開設や、Circle社とのパートナーシップを通じた将来的なステーブルコインの活用、さらにはXRPLなどの技術と既存銀行システムを接続する実証実験など、多角的なアプローチが見られます。こうした「Web3 × 既存金融」の中長期的な融合トレンドの中心に、XDCなどのパブリックチェーンがどのように組み込まれていくのか、今後の公式動向から目が離せません。
📖 XRP vs XDC徹底比較で詳しく解説しています。
※ 本記事の価格・データは2026年3月時点のものです。最新の情報は各取引所・公式サイトでご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. SBIグループはXDCにどのように関わっていますか？
A. SBIグループは、SBI VCトレードでのXDC取扱いと、合弁会社SBI XDC Network APACを通じてXDCエコシステムに関与しています。同合弁会社を通じて、日本およびアジア太平洋地域での貿易金融を含むブロックチェーン活用の事業開発が進められています。
🌐 SBIが見据える「デジタル金融」の未来（※方向性の考察）
SBIグループは、総合的な金融エコシステムを構築すべく、様々な分野でパートナーシップや実証を進めています（※以下は将来構想を含みます）。
- セキュリティ・トークンを通じた直接金融の模索： デジタル債などの発行・取り扱いを通し、ブロックチェーンを活用した新しい資金調達・資産運用の形を積極的に展開しています。
- ステーブルコイン活用の検討： Circle社との基本合意をはじめとし、将来的にUSDC等の法貨連動型ステーブルコインを活用したシームレスな決済インフラの普及に向けた取り組みが報じられています。
- 基盤技術と既存インフラの連携評価： XRP Ledgerなどの分散型台帳技術を、送金を含めた幅広い事業領域でどのように応用できるかについて、複数プロジェクトによる検証が行われています。
- 新たなデジタル資産事業へのアプローチ： 米大手運用会社フランクリン・テンプルトンとは、デジタル資産を含む新たな資産運用分野に関する合弁会社設立に向けた基本合意が公表されています。
まとめ：SBIの戦略から読み解くXDCの価値
SBIグループが複数戦略の一環としてXDCに関与する背景には、貿易金融DXという巨大なビジネスチャンスがあります。国内でXDCを扱う選択肢の一つとしてSBI VCトレードがあります。
※暗号資産は価格変動により損失を被る可能性があります
